前衆院議員の慰安婦著書発言 賠償認めず

慰安婦問題の研究者が、自分の著書を巡る前衆議院議員の発言で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、賠償などを求める訴えを退ける判決を言い渡しました。

慰安婦問題を研究している中央大学の吉見義明教授は、自分の著書の記述を巡って、３年前、当時衆議院議員だった桜内文城氏が記者会見で、「ねつ造である」などと発言したことで名誉を傷つけられたと訴えました。

２０日の判決で、東京地方裁判所の原克也裁判長は「名誉を傷つける発言だが、意見や論評の域を出るものではない」として、賠償などを求める訴えを退けました。

判決について、桜内前議員は「公平かつ正しい判断をしていただいた裁判所と弁護団、支援者に感謝したい。すべての日本国民の名誉と尊厳を守るための勝訴だ」と話しています。

一方、吉見教授は「本がねつ造だと言われるのは、研究者にとって最大の侮辱で、当然のことを裁判所が判断してくれなかったことに強い憤りを感じている」と話し、控訴する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379551000.html

［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23003.html
-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。
　「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた)被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。(岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」

　「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」