NTTドコモの加藤薫社長が2015年度第三四半期決算発表の場で、長期契約による割引を受けられる一方、途中解約の場合には違約金を課せられる、いわゆる『2年縛り』について、2016年3月頃を目処に無料解約期間を2ヶ月に延長すると明言しました。

加藤社長は、2年縛りについて『これまで有識者を交えて検討してきた。特に25ヶ月目の部分。自動更新の部分で、2年縛りを継続するかしないかを決められる期間が1ヶ月しかない。これを2ヶ月の幅にする。3月ごろから開始するが、決定し次第案内する』と発言。
3月を目処に、無料解約が可能な期間をこれまでの1ヶ月から2ヶ月に延長すると表明しました。

また総務省などから問題視されている、スマートフォンなどの本体価格の行き過ぎた値引きについても言及。『2月1日から0円以下での販売(いわゆる実質ゼロ円)は慎む』と明言。また実質ゼロ円の廃止は最新モデルに限らず、在庫となっている旧モデルも含めるとしました。




なお実質ゼロ円の廃止にあたっては、端末購入や回線契約が成立した際に販売代理店に支払われる「販売奨励金」は減らさずに、毎月の通信料金から端末価格の一部を割引く「月々サポート」で値上げ幅を調整する方針。一部報道では1万円程度の値上げとも伝えられていますが、具体的な値上げ幅については明かされませんでした。

実質ゼロ円廃止による販売台数への影響については、『少し減る傾向があるとは思うが、それをできるだけ極小化したい』と述べました。