ジャストシステムは、いわゆる『2年縛り』などのスマートフォンの契約に関する意識調査を実施し、結果を公表しました。調査には、同社のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」を利用し、スマートフォンを所有する全国の20〜69歳の男女500名から回答を得たとしています。期間は2月5日〜8日。
調査結果によると、スマートフォンの契約に関して、回答者の7割以上が「2年縛りを撤廃してほしい」、8割以上が「2年縛りの自動更新が行われる前に通知してほしい」と考えていることがわかりました。また、『2年縛り』の内容を理解しているつもりで、実は勘違いしている人も多数いることが明らかになりました。
しかし、上記の質問で「他の人に説明できる」と回答した210人に、『2年縛り』が具体的にどんな内容なのかを尋ねたところ、「最初の2年間は契約を続ける必要があり、2年経過後は特に通知はないが、自動的に2年継続契約となる」という正しい選択肢を選べたのは半数以下となる43.3％。2年経過後は自由に解約できると考えているなど、『2年縛り』を勘違いしている人が多いことが明らかになりました。
なお、スマートフォンの契約に関しては、総務省が料金負担の軽減と端末販売の適正化の方針を打ち出し、昨年12月には各キャリアへの要請を行っています。これを受けて、各キャリアは低容量の料金プランを新設したほか、『実質0円』端末を廃止するなど対応を進めており、各種メディアでスマートフォンの契約に関する報道が連日行われています。
今回の調査では、これらの報道に対する意見も聞いています。それによると、「データ通信をあまり利用しない人向けの値下げよりも、2年縛りを撤廃してほしい」とした人は、「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせて70.4％。また、「2年縛りは通知もなく自動更新されるのではなく、事前に契約終了が近いことを通知してほしい」とした人が84.4％、「料金負担を見直すのに、端末値引きを規制するのは逆行しているように感じる」とした人が56.2％などとなりました。
一方、MVNOでは、1年間の最低利用期間はあっても、以降は違約金がかからない料金プランがほとんどとなっています。本調査で「次の携帯はSIMフリーの端末にしようと考えている」とした人は35.2％で、約3人に1人。『2年縛り』を嫌って、キャリアからMVNOへの移行を検討している人も多いことがうかがえます。
『2年縛り』については、ドコモが3月を目処に無料解約が可能な期間をこれまでの1ヶ月から2ヶ月に延長することを表明しており、今後、他社も追随することが予測されます。しかし、それでユーザーの利便性が向上するかといえば、疑問を感じる人も少なくないでしょう。本調査でも要望の多かった、『2年縛り』の撤廃や自動更新の事前通知のような抜本的な改善を期待したいところです。
