書評『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』

　まるで「アラブの春」が日本にも上陸したかのように巻き起こった「反戦・脱原発デモ」。
かつてのように労組が動員しているわけでもなく、ヘルメットもゲバ棒もなく、ＳＮＳを使い、若者が前面に立ったオシャレな敷居の低さで人々を自発的に糾合したこれらの運動。

　そこに集う人々自身が、これは〝戦前回帰を企図する危険な安倍政権〟と〝断固それを許さないリベラルな市民各層〟の戦いなのだと自負していただろう。

　また、各社の世論調査でも５割を超す人々が原発再稼働と安保関連法案成立に「反対」と回答している。
それなのになぜ、原発が再稼働され安保関連法案が成立したあとも安倍政権は依然として支持率を保ち、彼らリベラル勢力は安倍政権に勝てなかったのか。

　著者は最初から最後まで、丸山眞男、柄谷行人、小熊英二、高橋源一郎、ＳＥＡＬＤsら自身の公開された言説を丹念に拾い、検証する。
そして、そこにこそリベラル勢力を劣化させている〝病巣〟が隠れていると指摘する。

　著者の挙げる〝勝てない〟理由は大きく３点だ。

　第１は、そもそも勝つ気があるのか、という疑問。権力を怯えさせるほどの実力を示せない運動には、権力を倒すことはできない。

　第２は、行動の効果測定を避ける態度。目的と手段がいつの間にか転倒し、法案が成立しても敗北を認めて総括することなく、デモのある暮らしが理想であり、デモに集えたことが勝利だと讃え合ってしまう感覚だ。

　第３は、大多数の生活者やビジネスマンの実感とかけ離れていることが理解できない認識。多くの国民は放射能や戦争を怖いとは思いながらも、それよりも景気や社会保障という目の前の現実を考えている。
「あの戦争を繰り返すな」「戦争法案」というアピールは、叫んでいる人々の世界観を興奮させても、安倍政権をなんとなく支持する人々を振り向かせるものではなかった。
それでもリベラルを自認する人々は、危機を訴える自分たちは目覚めていて、危機に目覚めない大衆は愚かな〝お花畑〟だと見ているのではないか。

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