５月の電気料金、値上げも＝燃料安を再エネ転嫁が相殺

　電力各社の５月の電気料金が一部で引き上げられる見通しであることが、１７日分かった。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落による値下げ効果は、標準家庭で６０～１４０円程度に上る。
だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき料金に上乗せされる「賦課金」が５月から増額される見込み。
賦課金の上げ幅によっては、燃料安の効果は打ち消され、値上げする電力会社が相次ぎそうだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031700899

発電施設、遺跡を破壊　海上の森隣接、法定手続きせず
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160314/CK2016031402000049.html
　愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市海上町）に隣接する民有林が無許可で造成され、太陽光発電施設が建設された問題で、室町時代の窯業遺跡も破壊されていた。
文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地」に県教委が指定していたのに、名古屋市守山区の建設会社「フジ建設」は必要な法定手続きをせずに開発した。

　県教委や瀬戸市文化課によると、遺跡は「大平窯跡」。市が一九九七年の遺跡地図で包蔵地として周知していた。
今年二月に無許可造成を把握した後、包蔵地の七～八割も造成されたことを現地で確認し、十四～十五世紀の焼き物とみられる破片を見つけた。

　造成地は大平窯跡のほか、縄文時代の土器や石器が出土した「大平縄文遺跡」の包蔵地とも重なるが、造成の影響は不明という。

　包蔵地の開発には県教委への事前届けが必要。埋蔵文化財を記録するため発掘調査を指示されたり、工事中に重要な出土品が見つかり、中止を命じられたりする場合もある。

　市文化課の担当者は「事前届けがあれば、包蔵地を避けて造成してもらえないか話し合うこともできた」と説明。
既に造成で窯跡の大部分が壊れたとみられるため、県教委文化財保護室の担当者は「今後あらためて発掘調査を指示する意味は薄い」とみている。

　同社は二〇一三年に瀬戸市から建設計画の中止を勧告されながら、森林法や砂防法に基づく県への許認可申請もせずに建設。
本紙の取材に二月下旬、「資材置き場として使っていた箇所に設置すれば、大規模な伐採や土地開発を伴わず、法的に問題ないと考えた」と文書で答えた。