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安全保障法制の施行　「違憲」の法制、正す論戦を

新たな安全保障法制がきょう施行された。

昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの「違憲」批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる。

１１本の法案を２本にまとめた法制には、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、米軍など他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務拡大など、幅広い自衛隊の海外活動が含まれる。

安倍政権はこれだけ広範な法制を、わずか１会期の国会審議で成立させた。背景に、首相自身が昨年４月に訪米中の議会演説で「（法案を）夏までに成就させる」と約束した対米公約があった、との見方が強い。

法制の成立後、首相は「これから粘り強く説明を行っていきたい」と語ったが、実行されていない。その後の国会審議も十分とは到底言えない。

■投網をかけるように

憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない。

幅広い国民の合意を欠く「違憲」法制は正さねばならない。法制の中身を仕分けし、少なくとも違憲の部分は廃止する必要がある。国会、とりわけ野党が果たすべき役割は大きい。

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認は限定的で、だから合憲だと説明してきた。

一方で、政府の裁量をできるだけ広く残そうと、「限定」の幅についてあいまいな国会答弁を繰り返してきた。時の政権の判断で、いかようにも解釈できる余地が残されている。

集団的自衛権を容認した眼目は、中国にいかに対抗し、抑止力を高めるかにある。

米軍をアジア太平洋地域に引き留め、そのパワーが相対的に低下しつつある分は、自衛隊の強化や地域諸国との連携によって補う。そんな考え方だ。

米軍との共同行動に支障を来さないよう、投網をかけるように幅広く、海外で自衛隊が動けるようにしておく。有事だけでなく平時から米軍など他国軍との共同訓練や情報共有、装備面での連携が進むことになる。

■９条を対話の基盤に

問題は、そのために自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかけてきた「９条の縛り」を緩めてしまったことだ。

２月末、アーミテージ元国務副長官ら日米の有識者らによる日米安全保障研究会が「２０３０年までの日米同盟」という報告書をまとめた。

日米の対中戦略の共有が不可欠だと強調し、「十分な予算に支えられた軍事力」「アジアやより広い地域で日米の政策、行動を可能ならば統合する」ことを日本に求めた。防衛予算の拡大をはじめ、あらゆる面で日米の一体化をめざす方向だ。

だが、中国との関係に限らず、米国の利益と日本の利益は必ずしも一致しない。

時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。

つづく