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そんな動乱をよそに、3月5日から16日まで、北京の人民大会堂で、年に一度の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開かれ、中国全土から集まった2890人の代表(国会議員)たちが連日、舌戦を繰り広げている。現地で取材しているジャーナリストの李大音氏が語る。

「例年はシャンシャン国会になるのですが、さすがにこれだけ中国経済が傾いてくると、中国経済は早晩、崩壊するのではないかという不安や追及の声が上がっています。特に、批判の矢面に立たされているのが、経済分野の総責任者である李克強首相です」

全人代開幕前日の3月4日、国営新華社通信は、王みん前遼寧省党委書記(省トップ)を、「重大な紀律違反により調査中」と発表した。遼寧省は、昨年のGDPの伸び率が、全国31地域の中で最悪の3・0%だった。

遼寧省の人民代表大会では、陳求発省長が、同省の惨状を、次のように述べている。「わが省のGDPは、過去23年で最悪で、PPI(生産者物価指数)も43ヵ月連続で下降した。

なぜこんなことになったかと言えば、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

遼寧省の省都・瀋陽に住む日本人駐在員が証言する。「街には失業者が溢れ、消費がまったく振るわず、次々に工場が閉鎖されています。3000社来ていた韓国企業も、撤退ラッシュですっかり影をひそめています。

瀋陽の企業の納税番付で、2位に3倍以上の差をつけてダントツのBMWの工場が撤退する時が、790万瀋陽市民が路頭に迷う日と言われています。日系企業も昨年、日野自動車の大型バス工場が撤退し、いまや200社を切ろうとしている。日本人駐在員同士で会っても、撤退と縮小の暗い話ばかりです」

同じく、遼寧省の大連駐在の日本人経営コンサルタントも証言する。

「2月8日から始まった春節の大型連休が明けると、700万都市の大連は、倒産ラッシュに見舞われていました。従業員たちが戻ってきても、会社がなくなっている。それで失業者たちが市の中心街でデモを起こしたり、浮浪者と化してたむろしたりしていて、不穏な雰囲気が漂っています」