会員へのあまりの厚遇っぷりに、「これは会員を集めるだけ集めて囲い込んでから、
後で年会費を値上げするとしか思えない……」という意見もささやかれるようになりました。

　そして事実、米国ではプライム会員の年会費は年々引き上げられています。
当初は50ドルだったところが、段階を踏んで現在は99ドルと、なんと倍に。日本の年会費は前述の通り3900円なので、
米国と比べると現時点で半額以下です。それだけに、今後の値上げは十分に予想される事態です。

「一般ユーザーの負担増」が危惧される

　「いくら値上げされても、サービス内容が拡充していくのなら仕方ない」という考え方もあるでしょう。
しかし、こうした囲い込みが「プライム会員への特典充実」ではなく
「一般ユーザーへの負担増」によってなされていくとしたらどうでしょう。

　今回のアマゾンジャパンの「全品配送料無料の廃止」は、つまりそうした文脈の中で受け取られているのです。
プライム会員への対応はそのままに、一般ユーザーへの負担を増加することで、結果的に
「利用者全員がプライム会員にならざるを得ない」（ならないと明らかに損をする）
ようなことになりはしないかと、危惧（きぐ）されているというわけです。

　米国では、無料配送に必要な最低購入金額（日本では2000円）が、以前の35ドル（約3800円）から
49ドル（約5300円）に最近大幅に引き上げられました。
こうした形で、さらに一般会員への負担が増加すれば、「ユーザー総プライム会員化」の未来も現実味を帯びてきます。

　もちろん、通販サイトはAmazonだけではないわけですから、それが気に入らなければ他社に乗り換えればいいですし、
実際にヨドバシ.comなど、通常会員でも配送がAmazonプライム会員並みに速い他社サービスもあります。
しかし、一方で品ぞろえなどの面では、食料品から自動車までを幅広くそろえているAmazonが最強、
という面も否定はできません。

　今後、競合他社が送料無料を継続するのか、それともAmazonに合わせて有料化に切り替えていくのかも含めて、
さらに動向を注視していく必要があります。
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/spv/1604/09/news017.html