岡田代表 “激甚指定遅い 与野党協議の場を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160423/k10010495691000.html



記事によると

・民進党の岡田代表は、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県内を視察したあと、記者団に対し政府の激甚災害への指定が遅れていると批判した

・「東日本大震災のときはすぐに激甚災害に指定したのに、なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」

・その一方で岡田氏は「与野党が継続的に情報を共有し、対話をしていくということは非常に大事。東日本大震災の時は政府と各党の協議の場を作り、毎日協議をしていた」と述べ、復旧・復興に向けて政府と与野党が協議する場を作る必要があるという考えを示した

【激甚災害とは】

地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。

全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。

激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。

指定がすぐに行なわれないのは理由があります

激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日

激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日

この話題に対する反応

・この制度、あくまで復興予算の負担率に係るものなので、被害の全体像を把握しないで指定するのはむしろ後々大変。言葉の印象だけでｱﾍﾞｼﾈな方々にはいい目眩しだわね。

・「なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」のなら政治家なんか辞めちまえ

・岡田さんは激甚災害法と災対法を間違えてんのかな？激甚災害法は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」なので急がなくてもいいんだよ。

・また言ったのか。 比較対象が東日本大震災では何の意味もないことぐらい本人たちが一番分かってるだろうに。

・かなり早かったと思うが…。 激甚指定は復興の為のモンだし、まず先にやるのは救助とか支援とかインフラの復旧だろ。

・最大野党で大震災時の政権与党だった党首が激甚災害指定の法律の中身も知らんのか？ 今指定したってロクに何もできんぞ？

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