イメージと現実のギャップはある？

Appleは、まるで宇宙船のような新社屋を着々と建設し、米国のIT経済をけん引する優良企業として、Googleとともに地元では憧れと尊敬の眼差しで讃えられていると思いがちですよね。でも、意外とAppleへの逆風も強まっているみたいです。

このほどクパチーノ市長のBarry Chang氏は、Appleとの苦い対決の歴史を激白。クパチーノは、人口6万人ほどの小さな町にすぎません。ところが、Appleがあるゆえに、小さな町の交通はてんてこ舞いで、電車も道路も駐車場も大混雑。マヒしかねない交通事情の改善を話し合うため、同氏は議員時代にApple本社を訪れたものの、アポなしでの来社はお断りと門前払いにあった過去を明かしていますよ。

Appleは、一銭たりとも支払いたくないようだ。多大の儲けがあるのに、市民としての責任を果たす気がまったくない。

こんなふうに語り、Chang氏は怒りをあらわにしています。クパチーノ市長として、Chang氏は、地元の交通インフラの整備を進めるため、Appleに1億ドルの負担金を求める考えを示してきました。ところが、この法案の成立には、市議会で賛同を得る手続きが必要であるものの、Appleは市会議員らにうまく働きかけて、絶対に法案が通らないようにロビー活動を展開してきたと非難しています。

なお、なんとなくアンチな雰囲気を漂わせる現クパチーノ市長のChang氏ですけど、自らはApple反対派ではないとも公言しています。クパチーノ市では、Appleによって市内に大渋滞が引き起こされ、平穏な生活を乱されたとして、Cupertino Citizens for Sensible Growthなどの市民団体が、Appleの本社拡張などを禁止しようとの声を上げてきました。しかしながら、Chang氏は、小さな町にAppleがもたらしてきた経済効果に一定の評価を与える見方も表明しており、本当に望んでいるのは資金面でのAppleの協力であると語っています。

この件に関しては、まだAppleの正式な見解が出されていません。ちなみに、すでにAppleがクパチーノ市で支払った税金は、2012年から2013年にかけて920万ドルに達し、この額はクパチーノ市の予算の18％にも相当するんだとか。市の税収に、Appleは十分貢献しているとの声もあれば、Appleがタックスヘイブンを使って米国内で支払う税金から逃れているとの批判もあり、一概に善し悪しをつけるのは難しい問題です。

source: The Guardian

Darren Orf - Gizmodo US［原文］
（湯木進悟）