社説[憲法記念日に]「改正」急ぐ理由がない
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166546
　まず安倍首相が改憲の突破口にしたいといわれる緊急事態条項の創設である。
　「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害」などの緊急事態が発生した場合、首相は緊急事態を宣言することができる。内閣は国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を制定、地方自治体の長に指示することができる。国民は国や公の機関の指示に従わなければならない－などの内容である。
　国会のコントロールを排し、権力を内閣に集中させる条項は、三権分立を否定し、基本的人権を制限する。
　武力攻撃、内乱、地震に対しては、すでに法律が整えられている。現行法で不十分というのであれば法律を改正すればいいだけである。
　かつてのドイツでナチスがワイマール憲法の大統領緊急令を乱発させ、全権委任法の制定で独裁に突き進んだ悲劇を忘れてはならない。

＜社説＞憲法記念日　緊急事態条項は危険だ　人権無き改憲は許されない
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-271699.html
　今度は解釈改憲でなく、本格的に憲法の条文を変えようという方針だ。首相らはその突破口に緊急事態条項を位置付けている。
　自民党の憲法改正草案９８条によると、国会の事前同意がなくても、閣議だけで首相は緊急事態宣言を出すことができる。すると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定することができる。国会は唯一の立法機関だが、内閣が立法権を国会から奪うに等しい。
　草案は「地方自治体の長に必要な指示を出すことができる」とも定める。ドイツの例を思い出す。
　ナチスは政権を握った途端、地方への命令権を駆使し、首長を罷免するなどして地方政府を次々に掌握した。今なら辺野古新基地問題で対立する翁長雄志知事を一方的に罷免するようなものだ。

山火事が市街地に延焼、非常事態宣言　カナダ
http://www.cnn.co.jp/world/35082144.html

（ＣＮＮ） カナダで発生した大規模な山火事は延焼範囲を広げ、アルバータ州北部ウッドバファロー市のフォートマクマレーでは４日、一部の地域が巨大な炎にのみ込まれた。これを受け一帯全域で同日、非常事態宣言が出された。

非常事態宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある。
措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、報道や集会の自由など自由権の制限である。
日本では第二次世界大戦後の占領期の1948年4月に起こった阪神教育事件に際しGHQが発令した例がある。
また1954年までは、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。しかし、2014年現在、根拠法令はない。

State of emergency - Canada
https://en.wikipedia.org/wiki/State_of_emergency#Canada

フランス、3度目の非常事態宣言延長へ　さらに2カ月延長
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322570.html
3度目の非常事態宣言延長の方針を決めた。
フランス政府は、20日の閣議で、2015年11月のパリ同時多発テロのあと、フランス全土に出していた非常事態宣言を2016年7月末まで、さらに2カ月延長するよう、議会に諮る方針を決めた。
フランスでは、6月から1カ月間、サッカーのヨーロッパ選手権が開催され、テロの標的となる可能性も指摘されていることから、政府は、非常事態宣言を延長することで、治安当局の権限が強化された状態を維持したい考え。
一方で、当局が、令状なしに家宅捜索などを実施できることから、治安当局による権力の乱用につながるとして、延長を批判する声も上がっている。