長崎・諫早になお残る菅直人元首相の「負の遺産」がようやく払拭へ　和解へ動く安倍政権の本気度は？

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐる訴訟で、政府が和解に向けて本腰を入れ始めた。政府がかかわる訴訟は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設と同様、民主党政権下での政府対応のまずさが引き金になり地元住民の訴訟合戦に発展し、行き詰まったままだ。「政治は結果だ」（菅義偉官房長官）を信条とする安倍晋三政権は、民主党政権の“負の遺産”の解消に道筋をつけたい考えだ。

　「あの時、国が上告していればここまで問題がこじれ、長引くことはなかった」。諫早湾訴訟にかかわる政府関係者はこう憤る。

　約７キロの潮受け堤防を挟み、政府と有明海周辺の漁業者、営農者の対立が始まったのはおよそ２０年前。平成９年に政府が潮受け堤防を閉門した後、１２年に有明海のノリの大不作が発生した。そのため１４年に漁業者が堤防の撤去と排水門の常時開放を求める訴えを佐賀地裁に起こした。

　一方、２０年３月に干拓事業が完了し、翌４月から営農が本格始動すると、今度は営農者側が「開門すれば塩害など被害が発生する」として開門差し止めを求めて提訴。開門を求める漁業者と、開門を認めない政府、営農者それぞれが争う構図となった。

　現在、６つの訴訟が審理中で、政府は「開門」と「開門差し止め」という２つの真逆の司法判断を突き付けられ、開けても開けなくても制裁金を支払わなければならない前代未聞の事態に陥っている。

　問題が混迷を深めたきっかけは、諫早湾関連訴訟で唯一の確定判決となった平成２２年１２月の福岡高裁の判決だ。政府は裁判中に開門に伴う被害を十分に主張しなかったため、開門を命じる判決が出た。さらに、当時、民主党の菅直人首相が「私なりの知見」という科学的根拠もない独断で最高裁に上告せず、判決が確定してしまった。

　当時、開門した場合の漁業や農業への影響、対策工事費用などを科学的に調査した環境アセスメントの公表を控えていた。高裁判決後に公表した５８００ページに及ぶ調査結果は、開門しても有明海全体の潮流や水質などは改善しないことが明らかだった。

　菅氏が上告し、この調査結果を踏まえて最高裁で争っていれば、問題がもっと早く収束に向かっていた可能性を指摘する法曹関係者は少なくない。「開門すれば農業被害や洪水の危険が増す懸念があったから地元住民は上告を求めた。それなのに菅氏は一切耳を貸さなかった。国家のあり方として無責任甚だしい」。当時を知る国会議員は、そう吐き捨てた。

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　安倍晋三政権が和解に向けて動き出したのは、法治国家として「法の支配」を重視する姿勢がある。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、沖縄県民の反発を招くのを承知で政府は訴訟に踏み切り、司法での最終決着にこだわってきた。「県民の反発にひるんで移設計画を撤回すれば普天間飛行場の危険除去が遠のく」（官邸筋）という現実路線を重視するためだ。

　諫早湾干拓事業をめぐる訴訟も漁業者の政府に対する不信感は根強い。だからこそ、政府は法理にのっとった解決を目指しているのだ。地元住民を巻き込んだ長年の対立が和解に向けて前進すれば、夏の参院選を控え、安倍政権の実行力を示す好機でもある。

　今年１月、長崎地裁（松葉佐隆之裁判長）は「漁業者と営農者の間だけでなく、漁業者の間でも意見が分かれており、開門に向けた動きは事実上膠着（こうちゃく）状態」「対策工事が進展しない現状での開門は現実的に不可能」などとして和解勧告を出した。

　勧告を受け、政府と営農者は前向きに対応する方針だが、開門派の漁業者は「開門せずにいい解決策があるとは思えない」（馬奈来昭雄弁護団長）などと反発し、あくまで開門を要求していく姿勢を崩さない。

　ただ、干拓事業が始まって８年。現在は６６１ヘクタールの干拓地で法人と個人の計３９事業者がタマネギやレタスなどを栽培し、大手コンビニエンスストアや外食と取引している。農業産出額は２７億円（平成２５年度）で、毎年５、６月の収穫最盛期には約７００人が働き、雇用創出にも一定の効果をあげている。

　また、潮受け堤防の閉門後も佐賀県のノリ類の生産量は、年ごとに増減はみられるものの、全体として増加傾向が続いている。環境アセスメントの結果は、諫早湾では濁りなどによる漁業に悪影響が出る可能性が指摘している。大雨時の洪水被害など防災対策も講じる必要も生じる。

　開門派の原告団は提訴当初の２０００人超から現在は数十人まで減少し、開門を求めない代わりに漁業振興を重視する漁業者も増えている。政府は、裁判所の確定判決が履行されない異常事態が続いている現状について一定の責任があると判断し、“負の遺産”の解消に向けて、漁業者らへの解決金の支払いや有明海再生事業の支援を検討している。

http://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080022-n1.html