１２日、フランス検察当局は、当時国際オリンピック（IOC）委員だった国際陸連のラミン・ディアク

前会長の息子が関係する銀行口座に、日本から２億２３００万円の振込みがあったと公表。

この報道を受け、日本の大会組織委員会は

「組織委の理解とは全く異なる。
IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」

と反論をしましたが、朝日新聞が２０１２年、五輪招致で支出した経費の書類について、東京都へ

情報公開請求したところ、８事業計約１８億円分の書類を

「紛失した」

との説明が返って来たとのこと。

同紙は、書類が存在しなければ、事業内容の検証ができないと問題を投げかけています。

（参考：http://megalodon.jp/2012-1021-1824-28/www.asahi.com/national/update/1021/TKY201210200646.html）

また１３日、ワイロの授受に使用されたとされる銀行口座について、複数の海外メディアでは大手

広告代理店「電通」の子会社「AMS」のコンサルタントとして雇用されたイアン・タン・トン・ハン氏の

口座であると報られました。

新たな報道を受け、大会組織委員会は

「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」

と改めて関与を否定。

電通も

「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。
フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」

としています。

書類を紛失したという説明で済むんですかね・・