【北京＝矢板明夫】中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２１日、台湾で民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統に就任したのを受け、「一つの中国」という原則を明確に受け入れない限り、「台湾側との対話・連絡メカニズムは継続できない」と表明した。

２年前に始まった同弁公室と台湾の大陸委員会の定期対話を一方的に中断することを示唆したもので、当局者同士の交流は当面停止する見込みで、関係は一段と冷え込みそうだ。

蔡氏は２０日の総統就任演説で、中国側が求めている「台湾は大陸と同じ中国に属する」ことを意味する「９２年コンセンサス」に触れなかった。
今回の表明は中国側が制裁措置を行う意思表示とみられ、台湾からの輸入を減らし、中国人観光客の台湾渡航を制限するなど、経済制裁にも踏み込むとみられる。

蔡政権に圧力をかける狙いがあるとも指摘されるが、中国側のこうした動きは就任演説前から想定していた可能性があり、台湾が中国の要求を受け入れるとは考えにくい。
北京で企業を経営する台湾人企業家は「中台間の交流は民間が主流で、政府間の対話チャンネルはそれほど重要ではない。短期的にはビジネスなどへの影響は少ないだろう」と話した。

中国は１９９９年、台湾の李登輝政権が「国と国との対等な関係」と定義する二国論を発表したことを受け、双方の政府傘下にある民間団体の交流を９年間、中断したことがある。

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