フランス検察当局に調査により、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会が、当時、

ＩＯＣ（国際オリンピック委員）で開催国を決める投票権も持つ立場だった国際陸連のラミン・ディア

ク前会長の息子と関係のある「コンサルティング会社」に約２億３千万円もの現金を支払ったことが

発覚。

画像：【五輪招致をめぐる相関図（※クリックで拡大）】

またこの会社はペーパー会社（実態のない会社）である疑いも浮上中。

画像：【会社の所在地とされる公営住宅の一室】

http://www.sankei.com/smp/sports/photos/160513/spo1605130052-p1.html

果たして、支払われた大金は正当なコンサル料なのかワイロなのか、激しく争われています。

３０日に報じられた内容では、この金額がさらに跳ね上がっています。

フランスの日刊紙「ユマニテ」の記者によると、

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、 五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると」

ドイツの大手週刊誌シュピーゲルの記者やイギリス・ガーディアン紙の記者によると

「フランス検察は『コンサル会社と交わした契約書の開示は原則しない』というＪＯＣの竹田会長の国会答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の”３案のどれか”になる公算が大きいとのこと。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」

フランス検察が日本の関係者を呼び出す日について、フランス革命の記念日である７月１４日～リオ

五輪開催日の８月５日の間ではないかと推測されています。

（参考：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160530-00065881-playboyz-soci）

ワイロ疑惑の捜査途中ですが、確定したら東京五輪中止の可能性は高まりますね・・