官邸主導、財務省に無力感＝増税「見守り作戦」不発－消費税

　安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。

　官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。

　消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗（げきりん）に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。

　首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。

　消費税の再増税は１９年１０月へ２年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、
もう増税できない。事実上の凍結だ」（中堅幹部）との声も出る。

　消費税の再増税は１９年１０月へ２年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」（中堅幹部）との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はＢＳフジの番組で「２年半で大丈夫か正直誰も分からない。１００％確実かというとそうでもない」と指摘した。

　財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100587&;g=eco