焦点：英投票日は徹夜覚悟、「ポンド危機」に身構える市場
http://jp.reuters.com/article/angle-brexit-black-wednesday-idJPKCN0Z20MA

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するか、それとも残留するかが決まる国民投票が実施される６月２３日、シティやゴールドマン・サックスなど世界の大手銀行では、ベテラントレーダーが不眠不休で対応する見通しだ。市場はこの日、ポンド危機が起きた「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」以来、２５年ぶりの大荒れになるとみられている。

離脱が決まれば、第二次世界大戦以降の欧州統合の動きが頓挫、２兆９０００億ドル規模の英経済の先行きに疑問符がつくことになろう。

投票締め切りは２１００ＧＭＴ（日本時間２４日午前６時）。関係筋によると、シティ(C.N)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、ＪＰモルガン(JPM.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)、バークレイズ(BARC.L)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L)、ロイズ(LLOY.L)などでは、投票締め切り後の開票状況を見守るため、ベテランのスタッフやトレーダーらに深夜勤務を要請しているという。

国民投票の結果、離脱支持が大勢になれば、外国為替・株式・債券市場が大混乱に陥るほか、コンピューターシステムや株式取引所、清算機関など、西側市場のインフラの耐性が試されることになるだろう。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まった場合には金融市場が大きく動揺し、ＦＲＢの次の利上げのタイミングがずれる可能性がある、との認識を示している。

カーニー英中銀総裁は、ポンドは「おそらく急激に」下落する可能性があると警告。大手銀行は、離脱が決まれば数日でポンドはユーロと等価になり、対ドルでは１．２０ドルまで下落する、と予想している。

イングランド銀行（英中央銀行）でも２３日、スタッフが徹夜で勤務。市場の暴落に備え、上級の政策当局者にも自宅待機を求めている。

＜運命の一夜＞

ポンドはこの数週間、世論調査の結果に反応して急変動している。

国民投票の結果次第では、ロンドンの金融市場は２３日夜と２４日早朝には、史上類を見ないほどの大荒れを経験することになるだろう。

投資銀行インベステックでマネーマーケットチームを率いるクリス・ハドルストン氏は「われわれは、米国の選挙、英国の総選挙、スコットランド独立の是非を問う住民投票、リーマン破綻、ＱＥ（量的緩和）を乗り越えてきたが、今回の国民投票は、英国がこれまでに経験してきたなかで、最大のリスクイベントとなるだろう」と指摘している。

ロンドン市場は、世界の外為取引高のうちの４１％を占めており、米市場の倍以上。フランスやスイスの３％を大きく引き離している。

金融街カナリー・ワーフにある大手銀行関係者は「トレーダーは当日は勢揃いするだろう。誰も歴史的瞬間を見逃したくはない」と話す。

一部の銀行は２３日深夜から２４日にかけて、ケータリングを用意したり、近隣のホテルに予約を入れたりと、準備に余念がないようだ。

英マスコミ各社は出口調査は計画していない。そのため、最初に出てくる数字は、３８２選挙区それぞれの投票数だ。その後、各選挙区における「残留支持票」「離脱支持票」の数が発表されることになる。

＜「ブラック・ウェンズデー」再来か＞

世論調査の結果は、時に「離脱派」が優勢になったり「残留派」が優勢になったりと一定しないため、市場は結果を推測するほかはない。

ポンドは現在、対ドルで１．４１ドル前後。一部銀行は、残留なら１．５０ドル前後、離脱なら１．３０ドルかそれ以下と予想している。

どちらに転んでも、ポンド相場が急激に変動することは避けられないとみられ、１９９２年９月１６日の「ブラック・ウェンズデー」以来の大荒れとなる可能性がある。この日はポンド相場が急落し、英国はＥＲＭ（欧州為替相場メカニズム）から事実上、離脱を余儀なくされた。

１９９２年のポンド危機を経験しているナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のニック・パーソンズ氏は「ブレグジットなら、少なくともブラック・ウェンズデー級の騒動になる」と話している。

カーニー英中銀総裁は、為替の調整を阻むことはしないとしているが、秩序維持のため必要な措置はとるとの姿勢も示している。市場に介入するのか、その場合どのように介入するのかは明らかにしていない。

コラム：英国離脱で何が起こるか、5つの疑問＝吉田健一郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-brexit-kenichiro-yoshida-idJPKCN0Z00T6

Ｑ５）ブレグジットの日本経済への影響をどう見るか。

日本経済への影響は、３つに大別できる。まず、英国・大陸欧州の需要減少を通じた輸出など貿易への影響。次に、不確実性の高まりに伴う企業投資などへの影響。そして、リスク回避の円高・株安など金融市場を通じた影響だ。このうち、３番目の経路が、景気下押し圧力として最も懸念される。

貿易を通じた直接的影響は、世界経済のセンチメントがブレグジットを機によほど悪化しないかぎり、限定的だろう。そもそも日本の輸出に占める英国のシェアは低い。ただし、金融市場を通じた影響は、即座に日本に波及する可能性がある。リスク回避で円高・株安が進めば、企業収益がダメージを受けるほか、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。

当社の分析では、ブレグジットの場合、ドル円相場で約２円から約６円の円高が進む恐れがある。単一のショックにとどまらず、多層的にショックが続けて起きれば、振幅はさらに大きくなるだろう。また、予測値は月末値なので、日々の値動きがもっと激しくなる可能性には警戒が必要だ。

G7伊勢志摩首脳宣言
P.4
「英国のEUからの離脱は，より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり，成長に向けた更なる深刻なリスクである。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
世界経済の回復は続いているが，成長は引き続き緩やかでばらつきがあり，また，前回の会合以降，世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。
近年，世界的な貿易のパフォーマンスは，期待外れの状況にある。
弱い需要及び未対応の構造的な問題が，実際の及び潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。
非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。
英国のEUからの離脱は，より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり，成長に向けた更なる深刻なリスクである。