なかなか解決できない問題…。

言わずと知れた音楽会の重鎮、元Beatlesのポール・マッカトニーやアイルランドの大御所ロックバンドU2、それに現在アメリカでナンバーワンの人気を誇るテイラー・スウィフトなど、名だたるミュージシャンたちが先週、人気雑誌「Politico」などに「DMCAの改定を求める」という旨の広告を掲出しました。

DMCA（Digital Millennium Copyright Act）は、日本語で「デジタルミレニアム著作権法」とよばれるアメリカの法律。主にインターネット事業者とデジタル商品の著作権について規定されたものです。

今回、というより随分前から問題となっているのは、DMCAの中の「Takedown Notice」という制度。これは、ネット上で著作権侵害が発覚した際、サービスを提供する側は、権利者から著作権侵害の通達がきた際に削除すれば免責されるというもの。

「この動画は権利者の訴えによって削除されました」なんて通知を見たことがある人も多いかと思います。

サービス提供者はあくまで「場」を提供しているだけで、世界中すべての商品の著作権保持者を確認することは実質不可能であるという立場で、日本だと「プロバイダ責任制限法」という似た法律があります。

しかし、これはサービス提供者側に甘い法律だという主張は、古くからあります。今回、ミュージシャンたちが訴えたのはあくまで「DMCAの改定」ですが、これはイコール、世界最大の動画・音楽配信サービスであり、（ミュージシャンからすると）著作権侵害コンテンツで溢れかえっている、YouTubeを名指ししているといってもいいでしょう。

ミュージシャン個人だけではなく、ユニバーサル、ワーナー、ソニーといった巨大レーベルも名を連ねた今回の広告。おそらく、彼らが求める妥協案は「著作権侵害を撲滅するなど実質不可能なのだから、Spotifyなどの定額ストリーミングサービスがしているように、YouTubeも正当な対価をミュージシャンに支払え」ということでしょう。

便利すぎるインターネットと、著作権者たちの間で常に論争されるこちらの問題。はたして、新展開は待っているのでしょうか。

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source: Recode, Billboard

（渡邊徹則）