日本脱出か――。政治資金の私的流用疑惑を追及され２１日付で辞職となった舛添要一東京都知事（６７）が２０日、都庁で残務整理などを行った。
退庁時に恒例となっている花束贈呈などのセレモニーはなし。１００人以上の報道陣の前を無表情のまま、何も語らず姿を消した。
あれだけバッシングしていた世間は、すでにポスト舛添の話題に移行。しかし、このまま過去の人になってしまうことを舛添氏がよしとするはずはない。
「再就職先のカギは韓国」と指摘する声がある。

２０日午後４時ごろ、多くの報道陣と観光客、都民が見守る中、舛添氏は記者たちからの問いかけには無言のまま都庁を去った。
見送った都の職員は８人。フジテレビ情報番組の安藤優子キャスターは「夜逃げ状態」と例えた。
同様に政治とカネの問題で辞職した猪瀬直樹氏は２０１３年１２月の退庁時、幹部十数人と職員約５０人に見送られた。
その１年前に辞職した石原慎太郎氏の場合、約１０００人が送り出している。
寂しい“最後の日”となった舛添氏だが、居合わせた都民らは写真や動画を撮るためスマートフォンを向けるだけで、文句をぶつけることはなかった。

２１日は登庁の予定はなく、一連の疑惑に対する説明の機会も今のところない。
１４年に約２１１万票という多くの都民の支持を得て知事となった舛添氏だったが、今や９割の都民が説明に「納得できない」と感じるなど、東京は敵ばかりという状況に追い込まれた。
まして全国ニュースで連日取り上げられたことで、批判の声は日本中に広がった。
今後、どんな組織、立場になろうともバッシングされるのは避けられない。再起の道はどこにあるのか。

永田町関係者は
「韓国なら復活があり得るんじゃないか。都知事になって舛添氏は韓国との交友を密にしてきたから」と指摘する。
その近い距離感を物語るのが韓国人学校の問題だ。

舛添氏は１４年７月に訪韓した際、朴槿恵大統領（６４）からこの件について要請を受けていた。
今年３月に東京都は韓国人学校の増設のため、都有地である旧都立市ヶ谷商業高校跡地（新宿区矢来町）を貸し出す方針を発表。
訪韓自体も批判にさらされたが、都有地貸し出しにはより多くの批判が殺到した。

今年２月に国会で「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログが話題になっていたように、待機児童問題がクローズアップされた時期だった。
東京でも保育所の増設が求められており、都有地を保育所整備ではなく韓国に貸す都の方針に都民は激怒。
都庁前で抗議デモまで起きた。

このとき舛添氏は会見でトップダウンの決断であることを認め
「ソウルで日本人学校を開くときにソウル市が協力してくれた。お互い恩返しでやっていくこと」と正当性を主張。
その後、批判が続いても撤回せず。１３日の総務委員会集中審議において、自民党都議から質問されると
「地元の理解なくして進めることはありません」とトーンダウンしてみせたが、決して撤回はしなかった。

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