総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。

まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。

ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師＝1098万円、3位が弁護士＝1095万円、4位が大学教授＝1087万円、5位が大学准教授＝858万円、6位が記者＝824万円、7位が大学講師＝741万円、8位が公認会計士・税理士＝719万円、9位が不動産鑑定士＝713万円、10位が電車運転士＝688万円となっている。

航空機パイロットや電車運転士の給料が高いのは人命を預かるからであり、記者の給料が高いのは情報独占できているから。それらに比べてIT人材の給料は低すぎるのか、あるいは妥当なのかは意見が分かれるところだろう。

経営の中枢にIT技術者をそこでIT人材の給料について、世界と比較してみる。システム・エンジニアやプログラマーの年収を見ると、アメリカでは1000万円、イギリスでは800万円ほど。さらに、IT人材の年収と事務職の年収の「比率」を見ると、日本で1.5倍、アメリカで3倍、イギリスで2倍となっている。つまり日本のIT人材の給料は諸外国と比べて恵まれているとはいえない。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの時代に本格突入し、IT人材は急速に社会的ニーズが増している。しかし、日本ではIT人材はまだ「一技術者」扱いされていて、経営の中枢にかかわる人が少ないため、正当に評価されていない。

これでは総務省がいくら旗を振ったところで、IT人材の育成など絵に描いた餅だろう。筆者は、IT人材の育成には、まずプログラミング教育を必修化することが先決であると考える。文部科学省はこれを2020年度からの新学習指導要領に盛り込む方向で議論しているが、もっと早く実施してもいい。そもそも、日本社会では企業のトップに技術系の人が少ない。だから、IT人材の専門性がなかなか評価されにくい。

多くの人がプログラミングできるようになれば、IT技術者の「凄さ」をわかる人が経営トップになり、彼らを正しく評価するようになるはずだ。もちろん、現在の教師たちがプログラミングを教えられるかという問題もあるが、そこは実際にプログラムができる人を雇えば解決する。そうなれば、プログラム能力のある人は学校で働くことが可能になって、新たな雇用創出や給料アップにもつながる。未来の社会を考えれば、いずれIT人材が高給取りになることは間違いない。逆に、そうした社会にできなければ、日本の未来は暗いと言えるかもしれない。



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