改憲勢力は？10代投票先は？
参院選データ分析

　今回の参院選は、安倍晋三首相が目指す憲法改正に前向きな勢力で、非改選も含め全議員の「３分の２」を超える結果となった。憲法改正の国会発議ができることになる。
自民、公明両党では改選過半数を獲得。民進、共産など野党４党は１人区で統一候補をたてて臨んだが、効果は限定的だった。

出口調査、10代は「自民単独過半数」
　「18歳選挙権」が適用された今回の参院選。共同通信の出口調査を年代別に分析すると、18歳、19歳だけでの選挙結果は、自民党が27年ぶりとなる単独過半数を得る結果となった。
出口調査はすべての投票を捕捉しているわけではないが、他の年代でも自民は単独過半数を確保。唯一60歳代のみが、実際より自民党の議席減となった。


都道府県ごとに分析すると・・・
　選挙区ごとの出口調査を年代別に分けて、選挙結果を調べてみた。あなたの都道府県に住む若者や高齢者は、どの候補者を選んだのだろうか。


https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sangiin2016-review/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で展開された日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模暴動である。

60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。

日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという報道が2015年にされた。