米アップルが、米国著作権使用料評議会(CRB)に対し、音楽ストリーミングにおけるロイヤルティのしくみを簡素化しつつ全体に底上げする提案をしています。CRBは現在、2018～2022年のロイヤルティについて検討プロセスに入っています。

New York Timesや米Billboardが報じたとことによると、アップルの提案は無料プランを展開するSpotifyやYouTubeにじわりとダメージを与える提案となっている模様です。 現在の楽曲のロイヤルティは、音楽ストリーミングサービスがパブリッシャー(楽曲の著作権保有者)と直接取引しないかぎりはCRBが定めた料率(10.5～12%)で支払うことになります。ただ、この設定はCRBによって数年ごとに更新されます。

アップルは2018～2022年度の料率に関する提案において、これを楽曲100回再生あたり0.091ドル(約9.5円)とするよう案を示したとされます。これはダウンロード販売1曲あたりのロイヤルティと同じ。つまり、ストリーミング100回分で1回ダウンロード販売されたのと同じ計算となります。

現在のロイヤルティ決定プロセスは複雑で不明瞭な点も多く、音楽ストリーミングサービスとアーティスト、パブリッシャーの間で認識違いを発生させる一因になっているとされます。その点アップルの提案は非常にシンプルで理解しやすく、またアーティストに支払われる額もこれまでより増えることが予想されます。

一方、SpotifyやYouTubeのような無料でも音楽をストリーミングしているサービスはロイヤルティの増加によって収益性を圧迫する可能性があります。

テイラー・スウィフトなどは過去、音楽ストリーミングサービスからの収入が少ないとして楽曲を引きあげるなどの対応を取っています。SpotifyやYouTube Redのような、一部フリーミアムモデルを採用するサービスは、無料分のロイヤルティが発生しないことからアーティストやパブリッシャーの評判が芳しくないとされます。(Apple Musicはサービス開始前に3か月無料期間分のロイヤルティ支払いをするよう方針を変更しました)

アップルの提案は、そのまま採用されるわけではありません。料率はあくまでCRBが決定するものであり、7月22日の期限までにはSpotifyやGoogle、Amazon、Pandra、全米レコード協会(RIAA)などもそれぞれ独自の提案を出す予定とされます。

[Image : Edward Smith/EMPICS Entertainment]