読売新聞

政府　資金拠出を先行
像撤去待たず　関係改善優先

　日本政府は元慰安婦を支援する財団の発足を受け、昨年12月の日韓合意に基づき、財団の運営資金として10億円を8月中にも拠出する方向で調整している。自民党内には在韓日本大使館前の少女像撤去を拠出の前提とすべきだとする意見もくすぶるが、合意の着実な履行と日韓関係のさらなる改善のため、資金拠出を先行させる形だ。

　菅官房長官は28日の記者会見で、資金拠出の具体的時期は「未定」としたが、日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施することが重要だ」と繰り返した。

　日本政府が早期の10億円拠出に踏み切る最大の理由は、昨年12月の日韓合意の文言にある。合意には、日本政府の予算から財団への10億円拠出を確認すると同時に、少女像の問題は韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれている。「合意は少女像の『撤去』までを約束したものではなく、資金拠出時期との関連も示されていない」（日本政府高官）こともあり、資金拠出が遅れれば、「日本側が合意を破棄した」との口実を韓国側に与えかねない。

　自民党内には、「少女像撤去と財団への資金拠出をセットにすべきだ」（保守系議員）との意見が依然、根強いが、政府は「早急に資金を拠出する方が、少女像の撤去を促すことになる」（外務省幹部）と判断した。

　資金拠出先行の背景には、日韓関係改善の流れに水を差したくないとの意向もある。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対処には、日韓や日米韓の安全保障分野での協力強化が急務だ。実際、日韓合意以降は北朝鮮を巡る両国の意思疎通は「円滑に進むようになった」（防衛省幹部）とされる。

　日韓合意では、両政府が国際社会で慰安婦問題での非難・批判を控えることも確認されており、韓国政府はこれを踏まえて以前のような日本批判を封印している。韓国が中国と歴史問題で手を組み、日本を批判する構図は影を潜めており、日本政府高官は「日韓関係改善を進めるためにも、資金拠出を引き延ばす選択肢はない」と語った。

【慰安婦】韓国人学生「たかが10億円ぽっちいらないんです」


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