破壊措置命令出せず　移動式、察知困難

　政府関係者によると、弾頭が落下した地点付近にはイカ釣り漁場があるが、漁業関係者や船舶、航空機の被害は確認されていない。
防衛省は３日、自民党の会合で、今回は被害が出なかったなどとして、日本に外部から武力攻撃が行われ、自衛隊の防衛出動が可能となる武力攻撃事態には当たらないとの判断を示した。

　北朝鮮は今回のミサイル発射に関して事前通告せず、車両で移動できる発射台（ＴＥＬ）を使ったとみられることから、周辺国や国際機関でも十分な兆候をつかめなかった。
日本は迎撃ミサイルを搭載したイージス艦や地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を展開させておらず、国が各自治体などを通じて緊急事態を知らせる「Ｊアラート」の発信もなかった。

　政府関係者は「もし日本の領土まで飛んできても、迎撃できなかっただろう」と打ち明ける。
常時迎撃体制をとることができる陸上配備型の高高度迎撃システムの導入に向けた議論が加速する可能性もある。

　今回の発射軌道の延長線上に位置する青森県つがる市の米軍車力通信所内には、ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」が配備されており、ミサイル防衛関連施設への攻撃を想定した訓練との見方もある。

　自衛隊と海上保安庁は３日、秋田県沖の日本海上で、ミサイルの破片とみられる物体を航空機から確認した。海上自衛隊の護衛艦などが現場海域で回収作業に当たっている。
自衛隊などが北朝鮮の弾道ミサイルの破片を洋上で発見して回収した例はない。回収できればミサイル技術や性能などを分析する。【村尾哲、町田徳丈】

　【ことば】排他的経済水域（ＥＥＺ）

　国連海洋法条約で沿岸国の経済的な主権が及ぶと定められた海域で、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲。沿岸国はＥＥＺ内の水産・鉱物資源の探査や開発の権利が得られる。

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