米国の経営コンサルティング企業であるアリックスパートナーズ社と、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の調査によると、テスラの"半"自動運転機能「オートパイロット」使用中に起こった初めての死亡事故にまつわる報道は、自動運転技術に対する一般の世論にそれほど影響していないということが分かったと、自動車メディア『Automotive News』が伝えている。 先月初旬に行われたアリックスパートナーズ社による最初の調査では、1,500人の米国人が回答し、自動運転車の技術に対する関心が３％だけ減ったことが分かった。

一方、このような先進的技術に対する認知度は高まったようだ。5月7日に起きたジョシュア・ブラウン氏の死亡事故の６週間前に、アリックスパートナーズ社により行われた同様の調査で、この技術を知っている回答者は71～76％だったのに対し、今回の調査では81～85％に増えたのだ。技術に対してだけでなく、製造者に対しても同様なことが言える。アリックスパートナーズ社によると、回答者は伝統的な自動車メーカーの技術よりも、テスラのようなシリコンバレー発のハイテク企業が生み出した自動運転技術を信頼しているということが分かったという。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の調査はさらに広範囲にわたる。同じく1,500人のドライバーを対象にした調査だが、こちらは米国、ドイツ、中国で行われた。BCGの調査によると、完全自動運転車を試乗したいと考えている人の割合は米国で48％、ドイツで41％と、いずれも一年前に比べると少々下がったが、中国では逆に１年前の75％から81％に上昇したという。これらの国による違いはそれほど意外ではない。ドイツと米国は何世代にもわたる自動車文化が深く根付いているが、中国は違う。これが今回の調査で生じた大きな差の要因である。


By Brandon Turkus
翻訳：日本映像翻訳アカデミー