9340516「ゴルスタ」の運営会社、常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。



また、利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などと指摘されている。

この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求めていたことは認めたものの、将来的に課金コンテンツを設置した時に備えたもので、「いままでクレジットカード番号を入力した人はゼロ」と回答。

同アプリでは、運営に批判的な内容や言葉を見つけると、発言したユーザーのアカウントを停止する「アカBAN」という厳しい対応がとられている。
凍結解除を求めるユーザーに対しては、協力姿勢を示した「反省文」を提出することが復帰の条件となっていることも、SNS上で物議をかもしている。


話題の「ゴルスタ」騒動 運営批判は威力業務妨害でBAN、復帰には協力姿勢と反省文という驚異の体制を見て震える人々


カセットテープを知っているとBANされる


Twitterの声








この点について、常石氏は「アプリを安心・安全に中高生に使ってもらう上で、学校みたいな感じではあるがこのような対応をしている。

多少、判断が厳しすぎるかもしれない。しかし、中高生を守るためにという認識のもと、アプリを運営している」と話している。

(source: 読売新聞 - 中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報流出で謝罪

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