9月6日と7日の2日間、日本マイクロソフトが経営者や役員、経営企画担当者などに向けたビジネスユーザー向けイベント『Microsoft Foresight』（マイクロソフト フォーサイト）を東京・恵比寿にて開催しています。

1日目の基調講演では、同社の平野拓也社長（写真左、右はゲストである日本航空 商品・サービス企画本部 業務グループ長 速水考治氏）がここ数年同社が提唱しているテーマである「デジタルトランスフォーメーション」の最新事例に関する動向を、1時間30分に渡って紹介しました。

業務改善に繋がる4つのシナリオで事例を紹介

平野社長は、まず4つのテーマとなるシナリオに沿って事例を紹介。それぞれは、顧客とのコミュニケーションをデジタル技術で改善する「お客さまと繋がる」、社員の管理やコミュニケーションを改善する「社員にパワーを」、業務の無駄を省き、効率化を促進する「業務を最適化」、製品や技術開発を効率化する「製品を改革」となっています。



1つ目の「お客さまと繋がる」では、おなじみソフトバンクロボティクスのロボット「Pepper」と、Microsoftのクラウド環境「Microsoft Azure」、そして大型Windowsタブレット「Surface Hub」を連携させた接客システム『未来の商品棚』をデモ。

これは、Pepperが来店した顧客の顔を認識し、カメラで撮影。Azure上でデータを解析して性別や年齢を判定し、ショップで扱うアイテム（デモでは現行のSurfaceシリーズと周辺機器でした）からおすすめアイテムを自動で選定、Surface Hubに表示するという流れ。



技術的には、顧客側が何もしなくてもおすすめ製品の提示までがなされるというのがポイント。さらに来客データが必要になった際には、マイクロソフトのデータ分析ツール『PowerBI』により、Pepperからのデータにより認識された顧客データの属性が確認できるため、管理も手軽かつ確実度が高いものとなります。



2つ目の「社員にパワーを」としては、富士通の事例を紹介。同社は全世界16万人のグループ全社員に対してOffice 365を採用したことで、パブリッククラウド上で電話を含めたあらゆるコミュニケーションを可能とするシステムを構築中。これはマイクロソフト側としても、最大規模となるOffice 365の導入事例になるとのこと。



合わせて、日本マイクロソフト自身が進めているワークスタイル変革についてのまとめを紹介。在宅勤務やリモートテレワークの増加などにより、2010年と2015年のデータを比較し、ワークライフバランス（社員満足度）は40%増加し、残業時間は-5%となるなど大幅な改善になったとまとめました。





同社はこうした結果を受けて、2016年5月1日付けで就業規則を変更し、さらにテレワーク勤務が利用しやすくしたと発表しています。合わせて同社が「テレワークの日」として提唱し、現在では賛同企業と共同で開催している『働き方変革週間』を10月17日から開催することも合わせてアピールしました。

日本航空のHololens導入裏話も飛び出す

3つ目の「業務を最適化」では、日本航空が社員トレーニング用にMicrosoft Hololens（ホログラフィックヘッドセット）を導入した事例を紹介。まずはビデオにより、従来は限られた場所でしか学習できなかったジェットエンジンのメンテナンス学習が、Hololensを使うことで場所を選ばずに、しかも実物よりもわかりやすく学習できる点を強調しました。

ちょっとしたポイントとしては、ここで（PCとしての機能も含まれているため）「ケーブルがない」点を強調していたこと。PCと組み合わせるタイプのVRヘッドセットに対する優位性を打ち出した格好です。



ここで日本航空の商品・サービス企画本部の業務グループ長速水考治氏がHololensを装着した状態で登壇（直後の状態がタイトル写真です）。Hololens用アプリの開発を担当した速水氏は「最初にマイクロソフトからHololensを紹介された時は、日本で実物がなかった時点のため、会社への説明に苦労した」「アプリが完成して社内評価した際など、社内で体験した人がみんな子供みたいに喜んだ」などの裏話を織り交ぜつつ、従来では考えられなかったトレーニングコースが可能になった点など、Hololensの効果について語りました。



4つ目の「製品を改革」では、トヨタ コネクテッドやパナソニックの事例を公開。とくにパナソニックは、昨今導入されている家電向けクラウドサービスのベースととなった、Microsoft Azureを使った『PCPF』（Panasonic Cloud Service Platform）を紹介。

テレビのビエラシリーズに搭載したリモート閲覧サービス「TV Anywhere」や家電の「Panasonic Smart App」のサーバーなどは、実はすべてPCPFをベースに構築しているという、ちょっと驚く情報も公開されています。

SkypeとBotを介してPowerBIのデータを音声検索

続いて、機械学習によるコグニティブ（認識）サービスであるMicrosoft Cognitive Servicesによるイノベーションと銘打ち、同サービスによる顔認識デモを実施。



日本マイクロソフト エバンジェリストの西脇資哲氏による解説で、スマートフォンのカメラを経由した動画で、Microsoft Azureを経由させたリアルタイムの顔認識を実施。表情から類推される喜怒哀楽度合い（認識結果表示に顔文字が使われているのがポイント）や、性別と年齢が数秒で認識されることをアピール。



続いて平野社長の顔を認識させ、データベースに登録されている平野氏の顔と一致する点、繰り返し来店している得意客である点が判別できる点を紹介。



ここで西脇氏は実際の接客にデータを活かせるシステムとして、Cognitive Servicesと連携させたデータベースより、平野社長の顧客データをスマートリストバンド『Microsoft Band 2』に転送して表示。今月2回目の来店である点や前回来店日時などをその場で確認でき、重要顧客である点がその場で判別できるとまとめました。

もちろんこうしたデータはデータベースに集計されているため、PowerBIで集計しての表示が可能。ここでは今週の来客数予測を表示し、データがリアルタイムで活かせる点とアピールしています。



さらに「サーバー上に構築したPowerBIのBotに、Skypeを経由して音声での問い合わせを行う」凝ったデモも実施。これは西脇氏が「来客数の予想教えてください」と発声すると、Botが応答して本日の来客予想数と、ピークとなる時間帯を表示するというもの。



さらに、PowerBIのデータをWindows 10 Phone機で確認した後、Surface Hubと無線Continuum（コンティニュアム：Windows 10 Mobile機からデスクトップWin 10風の表示を可能にする技術）で接続して表示するという、プレゼンを模したデモも実施されました。

JR東日本副社長による「未来の鉄道」ビジョンも披露

続いて、本日発表されたリクルートキャリアとの協業に関する発表や、東日本旅客鉄道（JR東日本）の小縣方樹副社長と平野社長による、同社とマイクロソフトとのパートナーシップを紹介するパネルトークなども開催。





なお小縣氏のトークでは、JR東日本の経営の4本柱のうちにSuica事業や車輌製造が含まれる点や、同氏が提唱する今後の鉄道事業のビジョンなどについても紹介。とくに後者に関しては「自動運転車やセグウェイなどパーソナルモビリティデバイスと連携し、ドアtoドアで最短時間を目指すための取り組みが重要となる」と紹介するなど、鉄道好きにとっては興味深い話も飛び出しました。



このように今回の基調講演は、ここ数年マイクロソフトが推し進めているデジタルトランスフォーメーションというテーマのブレなく、昨年や一昨年は開発中だった技術が実際に導入されるなど、順当に発展している様が見えるもの。
昨今のマイクロソフトにおける戦略はこうしたブレのなさが大きな強み。それゆえに周辺環境の変化がない限りはこの路線を邁進していくという決意を感じさせられるかのような講演でした。