仕事や学校に行かず、６カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる１５～３９歳の
「ひきこもり」の人が、全国で推計５４万１０００人に上るとの調査結果が７日、内閣府から公表された。
内閣府の今回の調査では、ひきこもりの人の数は、前回の２０１０年の調査に比べて減っていた。

しかし、専門家によれば、ひきこもりは現在、長期化、高年齢化しているという。一方、調査対象は１５～３９歳に
限定されており、４０歳以上を含む、ひきこもりの全体像が明らかにはなっていない。対象を広げ、実態を把握する取り組みが求められる。

　きこもりの期間は、前回調査では「１～３年」が最も多く３０．５％だったが、今回は「７年以上」が最も多く
約３５％を占めており、前回調査の約１７％の２倍に上っている。また年齢別では前回、最多だった３５～３９歳（２３．７％）
の世代の人たちが今回の調査では対象からはずれており、この世代の人たちがそのままひきこもっている可能性もある。

　ひきこもったまま高年齢化すると、自分の収入がなく、親の年金などに頼って生活していた人が、親亡き後、たちまち生活に
困窮することもある。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で、取り組まなければならない課題を含んでいる。【野田武】
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