1 名前：マシンガンチョップ(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/09/11(日) 12:21:22.02 ID:gp/B4CDo0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典


主張
兵器研究助成１８倍　先端科学の軍事動員をやめよ

防衛省は、２０１７年度予算案の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業に研究資金を提供し、
研究者を兵器の研究開発に動員するための「安全保障技術研究推進制度」（研究推進制度）に１１０億円を
計上しました。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍へ増額させる重大な動きです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-11/2016091102_02_1.html

■軍拡競争に勝てる技術へ

防衛省の研究推進制度では、１６年度までは１件あたり３年間で９０００万円を限度に１０件程度採択しています。
１７年度の概算要求では、これとは別に、明確な上限額や採択件数は定めず、１件あたり５年間で数十億円規模の
研究を複数件採択するとしています。

巨額の札束を積み上げて、大学や民間企業が持つ最先端の科学・技術を軍事利用のために買い取ろうとするもので、
税金を使った軍事動員と言わざるを得ません。

桁外れの増額要求の背景には、安倍晋三政権の野望があります。

その一つは、安倍政権がすすめる｢戦争する国づくり｣のために、他国との軍拡競争に打ち勝つのにふさわしい
軍事技術を自衛隊が活用できるようにすることです。

防衛省の概算要求と同時に発表された「防衛装備・技術政策に関する有識者会議」報告書（８月３１日）は、
北朝鮮、中国、ロシアの兵器開発に対して、「将来にわたって『技術的優越』を確保」するために「研究開発を
戦略的に実施すべき」だと強調しています。

さらに、防衛装備の研究開発予算は、欧米諸国と比べて不十分だとして、「研究推進制度」の拡充を求めています。
米国防総省の研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の予算は３０億ドルにのぼり、米国の科学技術予算のうち半分は国防関連の
研究開発に充てられています。防衛省は、米国のように、科学者を“戦争国家の下請け”として丸ごと取り込むことを
狙っています。

加えて重大なことは、日本でも軍拡競争を支える「軍産複合体」が構築されつつあり、そこに大学や公的研究機関を
本格的に参加させることを企んでいることです。

安倍政権は、２０１４年４月に武器輸出を原則解禁し、１５年１０月に軍需産業の育成・強化を図るために防衛装備庁を
発足させました。これをてこに、産業を急速に軍事化し、「軍産複合体」の構築を加速する動きが強まっています。

経団連は「防衛産業政策の実行に向けた提言｣(１５年9月)の中で､防衛産業の基盤強化のために、大学に対して
「安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むこと｣を求め､政府に｢研究推進制度｣の拡充を要求しています。
「死の商人」への危険な衝動です。

>>2にすこしつづく
2 名前：マシンガンチョップ(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/09/11(日) 12:21:39.29 ID:gp/B4CDo0
?PLT(12121)