トランプ氏と信頼構築急ぐ＝安倍首相、異例の早期会談

　安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領と17日にニューヨークで会談することが決まった。

　日本の首相が次期大統領と就任前に会うのは異例。首相は首脳間の信頼関係構築を急ぎ、トランプ氏が見直しを示唆してきた日米同盟の維持・強化が双方の国益にかなうとの基本認識を共有したい考えだ。

　10日朝の電話会談で、両氏は日米関係を強化していくことで一致。約20分間のやりとりは打ち解けた雰囲気だったとされ、首相が17日にニューヨークで会えないかと打診すると、トランプ氏は「そうなのか。夕食でも食べよう」と快諾。首相に「あなたの業績はすばらしい」と賛辞を贈ったという。外務省幹部は「2人は波長が合った」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　電話会談が決まったのは10日未明。関係者によると、メキシコなどに続き4カ国目で、佐々江賢一郎駐米大使らが、国防長官への起用が取り沙汰されるジェフ・セッションズ上院議員やトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に働き掛けたという。岸田文雄外相は自民党岸田派の会合で「日本がつくってきた人脈があったからこそ、早々に電話会談を実現できた」と語った。

　岸田氏によると、政府は大統領選でトランプ氏勝利もあり得るとみて、今年の早い段階からパイプづくりに努めてきた。10月には菅義偉官房長官が来日したトランプ氏の外交アドバイザー、マイケル・フリン元国防情報局長官と会談。だが、人脈の乏しさは否めない。トランプ氏の大統領選勝利から10日足らずでトップ会談に乗り出す狙いについて、外務省幹部は「人事や政策が固まる前に日本の考え方をインプットする」と明かした。

　日本政府は、トランプ氏が米軍駐留経費の全額日本負担を求め、応じなければ米軍撤退もあり得るとの姿勢を示してきたことに、日米同盟の根幹が揺らぎかねないと深く憂慮している。首相は電話会談で「アジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ」と述べ、日米同盟が米国の国益にも資すると力説した。

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