がん発生率「原発事故の影響なし」　国連委、従来の見解を維持

　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。

　白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。

　また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、「（甲状腺がんなどの相当量の発生は）網羅的な検診の結果で事故による影響ではないだろう」と指摘。今回の報告書では、「１３年報告書の知見は、新規情報の影響をほとんど受けていない」と結論付けた。

　委員会は１３年に報告書を発表した後、内容に影響を与えるような新たな知見がないか継続調査している。昨年１０月にも同様の白書を公表しており、今回が２回目となる。

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