共同通信社が二十六、二十七両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。

内閣支持率は６０・７％で、前回十月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、二〇一三年十月二十六、二十七両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。
倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
　思いやり予算の設問では「増やした方がよい」は９・２％だった。首相は引き続き、駐留が双方の利益だと訴え、経費の現行水準維持に理解を求める構えだ。

年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対（５８・０％）が賛成（３３・８％）を上回った。
日ロ交渉を巡って、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３・２％。賛成は３６・６％だった。
十二月に山口県で実施される首脳会談での領土問題の進展について尋ねると「期待しない」が７０・０％に対し「期待する」は２７・３％にとどまった。

トランプ氏の登場による日米関係の変化に関する問いでは「変わらない」が４６・０％で最も多かった。「悪くなる」は３７・０％で、「良くなる」は６・８％。
トランプ氏の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の脱退表明を巡る今後のＴＰＰ対応について「米国が脱退しても進めた方がよい」との回答（４３・５％）と「脱退するなら進める必要はない」（４３・２％）が拮抗（きっこう）した。
ＴＰＰ関連法案などを今国会で成立させることについては「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」（６９・４％）と「成立させる必要はない」（１２・６％）の否定派が多数を占めた。

　政党支持率は、自民党４４・９％、民進党８・０％、公明党３・９％、共産党３・４％、日本維新の会４・１％、自由党０・４％、社民党１・７％、日本のこころを大切にする党０・１％、「支持する政党はない」とした無党派層は３１・９％だった。

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