民進党「皇室典範改正で対処を」　検討委の中間報告概要判明　女系天皇、女性宮家創設も

　天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）がまとめた中間報告の概要が１７日、わかった。
陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。

　中間報告は、２１日の党常任幹事会で正式決定する。

　中間報告では、陛下が譲位の意向を示された８月８日の「お気持ち」を詳細に分析。
「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べられたことなどを踏まえ、公務の負担軽減の優先だけでは問題の解決にならないとした。

　さらに、日本人の平均寿命が８０歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。
皇位は憲法２条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。

　政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、８２歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。
しかし中間報告では、典範の改正項目を退位に絡む条文だけに絞ることにより、法整備の長期化は回避できると位置づけた。

　中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。

http://www.sankei.com/politics/news/161218/plt1612180010-n1.html

民進党代議士会に臨む蓮舫代表（右）と安住淳代表代行＝１１月２７日午後、国会内（斎藤良雄撮影）