給食無償化、自治体が渋るのは　「未納」は解消するが…

　全国でじわりと広がる給食の無償化。家計の負担軽減だけでなく、各地の自治体が頭を悩ませる未納問題の解消にも一役買っている。一方、無償化には多額の税金がかかることなどから、多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情だ。

　「わー、栗ご飯だ！」。１０月下旬のお昼時。滋賀県長浜市立神照小学校の４年ろ組で子どもたちの歓声が上がった。サケフライと豚汁、ひじきの煮物。牛乳、アイス入り大福も並んだ。

　長浜市は９月から、２７の小学校すべてで給食を無償にした。対象児童は６０７８人で、無償自治体では最も多い。１人あたり年４万４千円の給食費を公費でまかなう計算だ。新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてた。

　中学２年、小学５年と３年、２歳の子どもを育てる市内の主婦（３９）は「制服や学用品などお金がたくさんかかるので助かる。よくぞ一歩踏み出してくれた。長く続けてほしい」と歓迎する。

　無償化の検討は、１４年に２期目に入った藤井勇治市長の「鶴の一声」で始まった。藤井市長は「次の時代を担う子どもを育てるには、保護者への支援が必要。市民全体で子どもたちを支えていくために税金を活用した」と話す。

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　無償化には、財政面だけでないハードルもある。

　１１年に幼稚園から中学校までの給食無償化に踏み切った兵庫県相生市。市議会も全会一致で予算案を可決したが、５年たった今も、「なぜ若い世代だけに税金をばらまくのか」といった声が根強くあるという。

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