ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
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— 産経ニュース (@Sankei_news) 2016年12月26日
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
NHKに受信料を払わなくてはならない不合理を指摘する問題提起国会
ＮＨＫ社員（集金人）３人を現行犯逮捕した時の映像
Twitterの声
だったら本当の国営にして税で運営しろ。職員の給料は国家公務員俸給にあわせろ。半分税金みたいな集金で職員は公務員の倍の給料とかふざけんな
— 底辺に住み着いて泥を吸うムカつく生物 (@jr500k404error) 2016年12月26日
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— しぃらかんす (@coelacanthus365) 2016年12月26日
NHKのスタンスは「見るなら金払え」じゃなくて「見せてるんだから金払え」だもんな。しかし受信料引き下げる気なんて全くない癖に
“虚偽の場合は罰則を科す一方、”虚偽かどうかの判断を下すのは誰なのか？立入検査でもするのか？お前ら(NHK)が下すのならやりたい放題じゃないか。 / “ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ - 産経ニュース” https://t.co/awkWvNvDaP
— どりドリ (@d_doridori) 2016年12月26日
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ - 産経ニュース https://t.co/6N0buBVUIG 」ただお金払いたくない人もあるだろうが、その偏向性や社員の異常な高収入や高犯罪率等に反発して払わない人も多い訳で。そこ議論抜きで罰則規定まで設けるのは傲慢すぎ
— 幽遊小鳥 (@amenboeau2) 2016年12月26日
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
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