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残業「８０時間超」で企業名を公表、基準厳しく

読売新聞 12/27(火) 7:12配信


大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、

行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。

　現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。

　行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。

しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。

　今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。