自治権強化３５％望む　「現行通り」半数割る　琉球新報県民意識調査

　沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年１０～１１月、県民意識調査を実施した。調査は２００１年、０６年、１１年に続き４回目。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域（県）のまま」と答えた人が前回から１５・７ポイント減って半数を割り、４６・１％となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計３４・５％に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が３分の１を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。



　沖縄の近現代の重要な出来事は「沖縄戦」が前回までと同じく最も多かったが、初めて半数を下回って４５・７％となった。

　沖縄の自治の在り方について「現行通り」以外の回答は「沖縄関係予算の編成権を持つなど内政上の権限を強化した制度（道州制の沖縄単独州、自治州、特別県制など）を取り入れるべきだ」が１７・９％、「内政上の権限を強化し、さらに外交・安全保障に関しても沖縄側が政府と同等の権限を持つ連邦制にすべきだ」が１４・０％。「独立すべきだ」は２・６％だった。

　社会・政治意識について「気になる問題」は「所得の低さ」が５３・８％、「基地問題」が４６・２％と続いた。基地問題が２番目に高くなったのは前回調査の１１年に続いて２回目。米軍基地は「撤去」「縮小」を求める人が計６０・５％となった。自衛隊基地は「現状規模」「拡大すべきだ」が計５２・８％となり、容認する人が初めて半数を超えた。

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