＜社説＞県民意識調査　自己決定権求める異議だ　沖縄への誇りを活力源に

　日本復帰４５年の節目を迎えた沖縄社会は、過重な米軍基地を未来まで背負わされるのか否かという重大な岐路に立たされている。

　広大な新基地まで強いる日本との関係性をどうすべきかという問いにも向き合わねばならない。そんな状況にある中、県民意識の地殻変動が見えてきた。
　ウチナーンチュ（沖縄人）であることと文化への誇りは相変わらず強い。沖縄の自己決定権を発揮できる「自治権」強化を求め、日本との関係性を改めようと異議を唱える県民が増えている－。
　５年に１度、琉球新報が実施する県民意識調査でこうした県民像が浮かび上がった。

　安倍政権への警告
　日本の１県である限り、沖縄の民意を反映した政治は望めないと不満を募らせ、沖縄の声を政治に十分反映できる仕組みを切望する人々が増えている表れである。
　外交・安保は国の専権事項と言い張って辺野古新基地建設をごり押しし、沖縄を組み敷こうとする安倍政権に対する異議申し立て、警告の意味合いが強い。安倍政権は沖縄の「自治権拡大」要求の高まりを重く受け止め、新基地見直しにかじを切るべきだ。
　「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約３５％に上った。一方、「現行通り、１地域（県）のまま」とする回答は前回から１７・７ポイント減って過半数を割る４６・１％となった。
　「内政上の権限を強化した制度（沖縄単独州、自治州、特別県政など）を取り入れるべきだ」が１７・９％、「外交・安全保障でも政府と同等の権限を持つ連邦制にすべきだ」が１４％あった。
　「独立すべきだ」は２・６％で前回の４・７％から数字を落としたが、今回の調査で、「沖縄のことは沖縄が決める」自己決定権の確立と背中合わせの選択肢が初めて具体的に設けられたことが要因ではないか。
　在沖米軍基地は「縮小」「撤去」が６割を超え、「維持」「強化」の約４倍に達し、大きく上回る傾向が維持されている。
　全国で、自治権を強化することをこれほど明確に求める都道府県は沖縄をおいてほかにあるまい。
　安倍政権は沖縄の民意を軽視し、さらに強権的に新基地建設を推し進めれば、沖縄の自治権獲得要求が一層高まり、国の統合を揺るがす事態が到来しかねないと認識する必要がある。

※続きはソースにて

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-421629.html

琉球新報・県民世論調査　沖縄「独立」はわずか2.6%　パヨク、完全にノイジーマイノリティだった
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1483233626/