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会見等では、昨年末までに撤去・回収が求められていた対象遊技機がほぼ完全に撤去されたことを報告。
伊東慎吾常務理事は「正確な数字は、まだ出ていないが、現時点で回収対象機が残っているのは関西地方の1店のみ。99.9%が撤去できた」と説明。

庄司孝輝会長も「日遊協に加盟している団体と話し合いながら、具体的な施策を積み重ねてきた。このように総意で取り組めたことは初めてのことではないか。1年間で73万台を外したことは凄いことだと思う」と今回の問題を振り返った。

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