豪貿易・投資相 ＴＰＰ代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

アメリカのトランプ新政権は、発足した２０日、ホワイトハウスのホームページを通じて、ＴＰＰ協定から離脱する方針を表明しました。

これを受けて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は２２日、声明を出し、「予想はしていたことだが、失望した」としたうえで、「ＴＰＰによる恩恵を確定させる方法、必要ならアメリカ抜きの方法も、関係国と協議している」として、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。

そして、「オーストラリア政府は、ＴＰＰの利点について強く訴え続けていく」として、あくまでＴＰＰの発効に向けて努力を続ける考えを強調しました。

チオボー貿易・投資相は、近くアメリカを訪れ、アメリカ政府にＴＰＰへの理解を求める予定ですが、トランプ新政権がどう対応するか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170122/k10010849031000.html

焦点：ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で
http://jp.reuters.com/article/analysis-tpp-gdp-idJPKCN0RZ16L20151005?pageNumber=2
＜進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風＞
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
例えば、パナソニック(6752.T)では、インフラ輸出に関連して線路メンテナンス向け画像やデータ送受信システム、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている。
ＴＰＰ合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」（モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏）と期待している。