1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義・東大名誉教授は「財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる・・経済アナリストの森永卓郎氏は、「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。
これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てない、との検証結果を意味しています。
2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」
知っておきたい、年金の基本
そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏である。
「彼らは就職氷河期を経験し、貧困が顕在化しています。非正規雇用のために厚生年金が積み上がっていない率が高く、また親世代の年金を頼りにするパラサイトも多い。
現行のまま団塊ジュニアが受給年齢を迎えれば、支給額が20％近く減るのは必至で、それを避けるには支給開始年齢を引き上げるしかないのです」
知っておきたい年金のはなし（平成27年度版）
社会保険労務士の北村庄吾氏は、「現在の年金制度は世代間扶養方式。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。
1960年当時は11人で1人を支えていたのが今は2・5人で1人、2050年には1・3人で1人になっていくのだから、システムがもつはずがない。
どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのですが、それに手をつけると政権維持が難しくなるから、現状は株価対策をしつつGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益で凌いでいるのです」・・
詳細は（source： デイリー新潮 - 年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代）
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