9482113福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。



ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。


小倉南高校
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外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。


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現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

詳細は(source: 産経ニュース - 小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現

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