ソフトバンクグループの孫正義社長は2月8日の決算会見で、米国のトランプ大統領について「さまざまな規制緩和を行うと公言しており、そこにビジネスチャンスがたくさん生まれると信じている」とコメントしました。

孫社長は2016年12月に、就任前のトランプ大統領と面会し、500億ドル（約5兆円）の投資と5万人の雇用創出を約束していた経緯があります。

一方で、イスラム教7か国からアメリカへの入国を一時的に禁止する大統領令に署名したことに、GoogleやFacebook、アップルをはじめとする米主要IT企業が続々と懸念を表明。連合で大統領令への対抗訴訟を支援する動きも始まっています。このような経緯もあり、孫社長のコメントに注目が集まっていました。



（質疑応答時のトランプ大統領に関するコメント）

──保護主義のトランプ政権を危惧する声もあるが

孫社長：少なくとも言えるのは、アメリカでさまざまな規制緩和を行うと大統領自身が公言しているというということです。規制緩和が進むということは、そこにビジネスチャンスがたくさん生まれると信じています。

──期待する規制緩和の中身は

孫社長：それはこれからです。まだ大統領になられたばかりで、規制を緩和するにはいろいろな手続きがいります。やると公言するからには、楽しみに待っています。

──日本企業のトップとして、トランプ大統領にいち早く会いに行かれた。「擦り寄っている」との見方もあるが

孫社長：私はトランプ大統領にも会いに行きましたし、オバマさんにも、インドの首相にも、プーチン大統領にも、さまざまな国の大統領や首相に会いました。投資にはその国の規制が関わってきます。投資をして資金を還流させるのに、その国の規制と齟齬があってはいけませんので、当然さまざまな国のリーダーに会ってコミュニケーションを図る必要があります。また我々が積極的に投資をして、結果としてその国が発展できるのであれば、WinWinの関係になれるわけです。

──入国禁止の大統領令が米国世論を二分している。トランプ氏との面会が、米国でビジネスを進める上でマイナスにならないか

孫社長：政治的なコメントは難しい、単純にイエス・ノーとは言えません。ただ、シンギュラリティの中心的な国であるアメリカには、ビジネスチャンスが真っ先にやってきます。そこに我々は積極的に投資をし、真っ先に関わっていきたいと考えています。

──（米政府の反発で断念した）T-Mobileの買収、トランプ政権によって実現の可能性は見えてきたか

孫社長：直接的なコメントは難しいですが、今、さまざまな企業が活発に買収だとか合併の検討を開始しています。そういう意味では業界が動きはじめるという期待値。そして、少なくとも規制緩和を進めると公言されていますので、さまざまな議論が始まるという期待値があります。

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