鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明

大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。

この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地を、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、１７日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が１年後のことし４月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の９億５６００万円から８億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、１億３４００万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。

一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校長になっていることは承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880811000.html