〈ホンダのネット広告がネオナチ支援団体の動画に掲載〉〈日産ディーラーの広告はレ◯プ妄想掲示板と極右団体動画に表示〉〈ソニーは“反ユダヤ主義”を訴える人種差別系動画に広告掲載〉・・ 日本企業も巻き込む形で、英国で今、ネット広告が“大炎上”している・・
きっかけは2月9日、英紙タイムズが始めたキャンペーン記事だ。
日本企業以外にも独自動車大手メルセデス・ベンツや米娯楽大手ウォルト・ディズニーなどのネット広告が、ネオナチなどの極右団体やイスラム国(IS)支援団体の動画、レイプや子供への性的虐待を窺わせる掲示板内に掲載されていることを問題視した記事だ。
多くの海外メディアで報道される
衝撃的な報道内容に英国議会も調査に乗り出すなど、国を揺るがす大問題へと発展しつつあるのだ。元産経新聞ロンドン支局長で英国在住のジャーナリスト・木村正人氏が話す。
「英国ではテロ組織の関連団体などに資金提供するのは違法行為に当たります。
捜査対象になる可能性があるばかりか、“反社会的組織のスポンサー”とのレッテルを貼られれば企業のブランドイメージは地に堕ち、不買運動に発展しかねない」・・
(source: NEWSポストセブン - ホンダ、日産、ソニー 差別団体等の動画に広告が流れ炎上)
密着24時!日本のネオナチ
きっかけは2月9日、英紙タイムズが始めたキャンペーン記事だ。
日本企業以外にも独自動車大手メルセデス・ベンツや米娯楽大手ウォルト・ディズニーなどのネット広告が、ネオナチなどの極右団体やイスラム国(IS)支援団体の動画、レイプや子供への性的虐待を窺わせる掲示板内に掲載されていることを問題視した記事だ。
多くの海外メディアで報道される
Mercedes-Benz, Honda among companies with ads on jihadist websites | New York Post https://t.co/lVbHUjIsys
— StrongWomenLoveTrump (@mcgilh) 2017年2月9日
衝撃的な報道内容に英国議会も調査に乗り出すなど、国を揺るがす大問題へと発展しつつあるのだ。元産経新聞ロンドン支局長で英国在住のジャーナリスト・木村正人氏が話す。
「英国ではテロ組織の関連団体などに資金提供するのは違法行為に当たります。
捜査対象になる可能性があるばかりか、“反社会的組織のスポンサー”とのレッテルを貼られれば企業のブランドイメージは地に堕ち、不買運動に発展しかねない」・・
(source: NEWSポストセブン - ホンダ、日産、ソニー 差別団体等の動画に広告が流れ炎上)
密着24時!日本のネオナチ