1：KingFisherは魚じゃないよ ★：2017/03/03(金) 22:07:49.64 ID:CAP_USER9.net

弁護士による着服の被害が相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、不正が確認できた場合、被害者に最高で５００万円の「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを決めました。

日弁連は３日の臨時総会で、弁護士が成年後見制度の対象者や依頼者の財産を着服した場合に「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを、出席者や委任した弁護士の賛成多数で決めました。

制度の対象になるのは、被害額が３０万円を超え、弁護士本人から賠償を受けられない人で、申請があれば日弁連が調査委員会を設けて事実関係を確認し、「見舞金」を支払うかどうかや金額を決めます。

支払われる額は被害者１人当たり最高で５００万円で、複数の被害者がいる場合は合計２０００万円が上限となります。

「見舞金」は来月１日以降に発生した被害を対象に、ことし１０月から受け付けを始めるということで、費用は全国のおよそ３万９０００人の弁護士が毎月納める会費で賄うことにしています。

また、臨時総会では、被害を防ぐ対策として依頼者から金を預かる口座を弁護士会に届け出るよう義務づけることや、弁護士会が弁護士の懲戒処分や苦情を申し立てられた場合などに、その弁護士が金を預かっている口座を調査できるようにすることも決まりました。

日弁連は「信頼される存在であるために、今後も全力を尽くします」とコメントしています。

　後を絶たない弁護士の横領

日弁連が対策を打ち出した背景には、弁護士による横領などの被害が後を絶たないことがあります。

最高裁判所によりますと、認知症の人などの財産を管理する成年後見人のうち、弁護士や司法書士などの専門職が横領などの不正を行った件数は、おととし過去最悪の３７件となりました。また、不正による被害の額はおよそ１億１０００万円に上っています。

こうした不正を防ぐため、司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は、会員に最低でも年２回の業務報告を義務づけています。

また、会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として５００万円を上限に給付する制度を設けています。

一方、弁護士会には被害を救済する制度がなく、どのような対策を打ち出すのかが焦点となっていました。

弁護士に着服された被害者は
弁護士に母親の財産を着服された被害者の女性は、日弁連の対策について「一歩前進ですが、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話しています。
女性は、認知症の母親の成年後見人に指定された弁護士に母親の口座から金を着服され、被害額のうち３０００万円余りは今も賠償されるめどが立っていません。
女性は日弁連が３日に決めた「見舞金」の制度について「一歩前進ですが、被害者の中には私のように多額の金を横領されて、『見舞金』では全く被害が回復されない人もいます。
すでに被害に遭った人たちは対象にならないことにも、やりきれなさを感じます」と話していました。
また、弁護士会が、苦情が相次いだ弁護士に対して金を預かっている口座を調査するという対策については、「家族などが被害に気付いて苦情を言えればいいのですが、身寄りのない人などの場合は被害を防げないと思います。
通帳のコピーを毎月提出させるとか、より具体的な再発防止策が必要だと思います」と話していました。

　臨時総会は一時紛糾・・・




（全文）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010898011000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

【社会】相次ぐ弁護士の着服 日弁連が被害者に「最高 ５００万円の見舞金」
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488546469