国有地売却めぐり 閣僚から発言相次ぐ

大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、鶴保沖縄・北方担当大臣が閣議のあとの記者会見で、文書の保存期間の見直しの検討が必要だという考えを示すなど、各閣僚から発言が相次ぎました。

鶴保沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「学校法人のパンフレットに安倍総理大臣の夫人の名前があると取り沙汰されているが、今回の土地の売却に法的な瑕疵（かし）があったのかどうかが、第１に明らかにされなければならない」と指摘しました。そのうえで、鶴保大臣は財務省が学校法人の理事長と近畿財務局との面会記録を廃棄したとしていることに関連し、「今回のことを踏まえ、今後、襟を正していけなければならない。例えば、文書の保存期間の見直しを検討するなどの対応が必要だ」と述べました。

また、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「役所に紙がないのであれば、お互いの記録をたどって、どういう対応をしたのかが、わかるように説明すべきだ」と述べました。

一方、加藤一億総活躍担当大臣は「国有財産が適正に処分されていることが大事であり、会計検査院が検査に乗り出すということなので、そうした機会において、しっかりと示していくことが必要だと思う」と述べました。

さらに山本地方創生担当大臣は「国会で審議が行われているし、会計検査院が検査するということなので、その推移を見守りたい。政治家の関与があったのかどうかは、政治家みずからが、しっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べました。

高市総務大臣は「要望を政治家の事務所がお聞きするということは多々あることだと思う」としたうえで、政治家が要望を橋渡しして現金を受け取ったり、役所が政治家から法制度を曲げるような働きかけを受けたりしないことが重要だという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897361000.html

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http://www.asahi.com/articles/ASK2W5DSKK2WULFA018.html

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