宅配最大手のヤマト運輸は3月7日、宅配便の料金体系を見直し、2017年秋にも個人が送る小口の荷物も含めて27年ぶりに全面的に値上げする方向で検討していることを明らかにした。ネット通販による荷物の増加やドライバー不足でサービスの維持が困難になっていることが理由。時事ドットコムなどが報じた。
今回の値上げ幅や時期についてはこれから詰めるが、新たな中期経営計画を公表する今秋までに値上げの詳細を固める見通しだ。
大口の法人向けは、基本運賃から割引する形で決めている。２０１４年に値上げを実施するなどこれまで料金体系の見直しを随時行っている。
（宅配便、２７年ぶり値上げ＝個人向け含め全面的に－ヤマト運輸：時事ドットコムより 2017/03/07 08:52）
ヤマト運輸は、値下げに関してネット通信販売大手アマゾンジャパン（東京）など大口顧客とも交渉に入ったという。
日経新聞は、ヤマト運輸の長尾裕社長に取材し、「現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で『協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない』として有料化に含みを持たせた」と伝えた。
ハフィントンポストの記事を転載
