茨城朝鮮初中高級学校（水戸市）に対する県の運営補助金の支給見送りを巡り、学校関係者と日本人支援団体のメンバーら約二十人が十三日、県庁を訪れ、橋本昌知事宛ての抗議文と補助金の継続を求める署名を提出した。
　署名の提出は昨年十一月から三回目で、今回の千二百九筆を加え、計一万五千八百六十八筆になった。提出後に会見した尹太吉（ユンテジル）校長らは「政治的、外交的な問題を子どもたちの教育問題と絡めることは、行政による明白な差別」と訴えた。

　同席した本年度の卒業生の朴讃優（パクチャヌ）さん（１８）は「高校無償化も運営補助金も対象外になった。なぜ差別を受けなければならないのか」。在日四世の尹大燈（ユンテドゥン）さん（１８）は「日本語で話し、交流してきて、地域社会の一員として恩返ししたい。ある意味、その気持ちを否定している」と疎外感を感じている心境を語った。

　橋本知事は二月、「弾道ミサイル発射などで北朝鮮による日本の安全を脅かす行為が続いている」として、二〇一六年度予算に計上していた運営補助金百六十万円の執行を見送り、一七年度当初予算案にも計上しない方針を示した。

　尹校長は「学校の運営が厳しい中、補助金をいただいている県内のほかの市への波及も考えられる」と懸念した。　

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201703/CK2017031402000168.html