テロ等準備罪 自公の手続き進み来週閣議決定の見通し

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党の総務会に続いて、公明党も、政務調査会の会合で了承し、法案は、来週、閣議決定される見通しです。

組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党の総務会は、先週、審査しましたが、意見が相次いだため、１４日改めて審査を行いました。

この中で、政府側が法案の成立によって「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になると意義を強調したほか、処罰の対象を「組織的犯罪集団」としたことで対象犯罪を絞り込むことができたなどと説明したのに対し、異論は出されず、法案は了承されました。

一方、公明党は、党の法務部会などの合同会議に続いて、午後、政務調査会の会合を開いて議論しました。

この中では、「今後の国会審議で、政府は、法案の意義などをわかりやすく説明する必要がある」といった意見は出されたものの、「テロなどの組織的な犯罪を防ぐために必要だ」として、法案は了承されました。

公明党は、山口代表らが出席する１６日の中央幹事会で党として法案を了承する方針で、「テロ等準備罪」を新設する法案は、来週、閣議決定される見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910921000.html

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http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1488023721/

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「共謀罪」法案、公明部会が了承＝閣議決定２１日にも

　公明党の法務・内閣・外交合同部会は１４日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。１６日の中央幹事会で正式決定し、党内手続きを完了する運びだ。当初は慎重姿勢を示していた公明党の了承により、国会提出に向けた動きが進みそうだ。

　自民党は１４日の総務会で了承し、党内手続きを終えた。細田博之総務会長は記者会見で「テロ組織の世界的な横行や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催があるので、ぜひ成立させたい」と強調した。１７日の与党政策責任者会議を経て、２１日にも閣議決定される見通しだ。

　公明党内では当初、「対象犯罪が多すぎる」などと懸念する声が出ていたが、当初案の６７６から２７７に絞り込んだことや、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」と明確化したことなどを評価し、最終的に了承した。（2017/03/14-12:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400374&g=pol

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909501000.html
3月13日 19時01分
政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。